国民年金や年金保険について

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国民年金の基礎知識

国民年金は公的年金の基礎となるもので、日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の人は全員が加入を義務付けられています。加入者は被保険者と言い、3種類に分けられています。

 

  • 第1号被保険者;自営業者・農業者・学生・フリーター・無職など
  • 第2号被保険者;会社員・公務員など被用者年金加入者
  • 第3号被保険者;第2号被保険者の配偶者で、専業主婦及び年収130万未満の被扶養配偶者

 

【第1号被保険者】

受給するのは老齢基礎年金。月々の保険料は15,250円(平成26年度)。

 

月々の保険料に付加保険料を上積みして納めることで、受け取り年金額を増額できます。
月々の付加保険料400円。付加年金額=200円×付加保険料納付月数。

 

20年間付加保険料を納めた場合
付加保険料400円×12か月×20年=96,000円
付加年金額=200円×12か月×20年=48,000円
2年間でもとが取れる計算になります。

 

保険料の納付

現金納付の他、口座引き落とし、クレジットカード納付(継続)
*年金事務所による申し込み

 

前納・早割(口座振替)の割引制度もあります。

 

  2年前納 1年前納 6か月前納 当月末振替(早割)
割引額 14,800円 3,840円 1,040円 50円
振替月 4月30日 4月30日 4月30日 10月31日

 

【第2号被保険者】

被用者年金の加入者は、国民年金の第2号被保険者でもあります。国民年金の保険料は厚生年金保険、共済年金の制度から国民年金保険に拠出しています。受給できる老齢年金は老齢基礎年金+老齢厚生年金

 

【第3号被保険者】

会社員、公務員などの第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人。保険料は配偶者の厚生年金保険、共済年金から拠出されるため、国民年金の保険料を別に支払う必要はありません。受給できる老齢年金は老齢基礎年金です。

 

老後資金の準備個人年金保険

個人年金保険は老後資金の準備を目的とした生存保険の一つです。

 

若い頃から積み立てたり、契約の時に一括で払込みをしたりして、ある年齢に到達したら毎年年金を受け取る保険商品です。

 

死亡時の保障ではなく、老後の生活資金に保障の重点をおいた商品です。

 

国民年金や厚生年金へ上乗せすることにより、長生きの一助とします。

 

 

保険金は年金と死亡給付金など。生命保険会社、銀行、証券会社などが取り扱います。

 

 

 

【終身年金】

被保険者の年金受取人が年金を毎年生きている限り受け取れる年金保険。

 

被保険者が亡くなると年金の受け取りは終了しますが、10年15年などの一定期間遺族が代わって年金または一時金を受け取れる、保証金期間が付いた商品もあります。

 

 

【確定年金】

被保険者の生死にかかわらず、10年、15年など最初に定めた一定期間年金が受け取れる年金保険。

 

 

【有期年金】

10年、15年など最初に定めた一定期間、被保険者が生存している限りにおいて年金が受け取れる年金保険。
被保険者が亡くなれば定めた期間が残っていても年金は受け取れない。

 

 

【変額個人年金保険】

投資型の年金保険で、資産の運用成績が良ければ年金の受取額が多くなり、運用実績が悪ければ受取額は少なくなります。
普通死亡給付金は最低保証があり、解約返戻金には最低保証がありません。

 

 

【夫婦年金】

夫婦で1つの年金保険に加入し、最初に定めた年齢からどちらかが生きている限り、生涯にわたって年金が受け取れる年金保険で、夫婦の一方が亡くなっても同額の年金額が支払われます。

老後の備えは一日にしてならず

平成25年度生命保険文化センターが行った意識調査によると、

 

60歳以上の夫婦二人の老後の月の生活費は、

 

  • 最低限の日常生活費に22.0万円、
  • ゆとりある生活を送るには35.4万円

 

の生活費が必要だということです。

 

 

単身者の生活費を3割減と仮定しますと、最低の生活費に15.4万円、ゆとりのある生活費だと24.8万円と算出されます。

 

 

以下厚生労働省2013年度簡易生命表から
日本人の平均寿命は男性80.2歳、女性で86.6歳となり、また65歳からの平均余命は男性で19.1歳女性が23.9歳となります。

 

 

乱暴に男女の寿命を85歳、65歳からの平均余命を共に20年と仮定すると、65歳から亡くなるまで最低の生活費〜ゆとりのある生活費を割り出します。

 

夫婦
最低限の生活:22万円×12か月×20年=5,280万円
ゆとりある生活:35.4×12×20=8,496万円

 

 

単身者
最低限の生活:15.4×12×20=3,696万円
ゆとりある生活:24.8×12×20=5,952万円

 

*65歳まで現役で働くことを前提にした数字です。年齢を60歳に引き下げると金額は増します。

 

 

 

これに対して支給される年金は、在職中の収入、生年月日や加入期間で計算が難しいのですが、厚生省の資料を参考に数字を出してみると、夫(厚生年金8,6万円+国民年金6,5万円)と妻(国民年金6,5万円)の夫婦で月額21.6万円。

 

 

最低の生活費にぎりぎり同額、ゆとりのある生活に月に約14万円不足するということになります。

 

単身者は15.1万円の年金で、ゆとりのある生活に9,7万円不足です。

 

 

14万円×12か月×20年=3,360万円
9,7×12×20=2,320万円

 

老後が長いので65歳以降も生活に相当お金は掛りますので、今のうちから心がけて準備せねばならないのかもしれません。